イオン銀行アラカルト

ＣＦＳはイオンクレジットの利用を促進し、イオン銀行の金融サービスを導入する。在庫管理システムや販売促進手法の開発、物流業務最適化の戦略を両社で策定し、連携を強化する。またトップ同士が定期的に意見交換し、情報の共有化にも取り組むそうな。。。

ほんでもって、山形銀行（長谷川吉茂頭取）は４月２１日、イオン銀行とＡＴＭ（現金自動受払機）の相互提携を始めました。山銀キャッシュカードで、イオン系列のショッピングセンターに設置されている全国９１２カ所、１２６１台のＡＴＭを利用できるんだって。

ふむふむ___φ(｡_｡*)
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イオンと日本航空が業務提携することを発表しましたね。
JALのマイレージとイオンの電子マネーであるWAONのポイント交換が可能になるそうです。ちなみに、実施は2008年の3月からだとか。

ライバルのANAは、Edyとポイント交換ができることで一歩も二歩も先に行っています。Edyはコンビニでもじゃんじゃん使えるし、おサイフケータイが普及している現状に比べると、WAONはイオングループだけだから、かなり弱いでしょうな。

結果は目に見えているようで

　「イオン銀行、生損保や商社１６社が計１９２億円を出資」
ということで、イオン銀行応援団がここまで膨らんでましたね(^^;)

結局、国内外の金融機関、生損保、商社などの１６社が名乗りをあげ、合計で１９２億円の出資となるようです。で、１６社の出資比率は６４％、親会社のイオンが出資比率３６％ということで筆頭株主として経営権を行使するそうですだ。

イオン銀行応援団員は、みずほコーポレート銀行、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、横浜銀行、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、三菱商事、リーマン・ブラザーズ、中央三井信託銀行、住友信託銀行、千葉銀行、損保ジャパン、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険、住友生命保険とそうそうたるメンバー。

イオン銀行の窓口で保険商品を販売してもらえる生損保会社以外は、どんなメリットがあるんでしょうね？？？

イオン銀行がイオン系ショッピングセンターの店舗内に設置する店舗は、30坪（99.1735537 m2）程度を予定しているといいます。けっこうな広さですよね。

この30坪の有人窓口に、なんと人員は３、４人ほどなんだとか！

まぁ、他の銀行のように大混雑になったりはしないだろうけど、どこにいたって待たされるのはイヤですよねぇ。そういえば、ショッピングセンターのフードコートって、ベルをもらって呼び出されるシステムになってますよね。それをそのままイオン銀行にも使うってのはどうでしょう（笑）

ウェルズ・ファーゴという銀行は、既存の支店を次々に閉鎖して、ウォルマートなどの中にどんどんミニバンクを開設していくという手法で、通常開設にかかる費用が100万ドルから25万ドル程度になり、費用を大幅に抑えることに成功したそうです。

イオン銀行の場合は、箱であるショッピングセンター自体が自分のモノですからね。さらに費用軽減できちゃうというわけです。

世界にはまだまだ日本へもってこれるビジネスモデルが存在するようです。

イオン銀行の出資企業と出資比率、
細かいところまでニュースになってましたね(^^;)

イオンの出資比率は40％ではなく36％。
まぁ、筆頭株主であることに変わりはありませんが。

イオン銀行、生損保や商社16社が計192億円を出資
9月15日10時40分配信 読売新聞


　大手スーパーのイオンが設立する予定のイオン銀行の出資比率の全容が14日、明らかになった。

　内外の金融機関や生損保、商社の16社が計192億円を出資する。16社の出資比率は64％になり、イオンは出資比率36％の筆頭株主として経営権を確保する計画だ。

　関係者によると、すでに出資の検討が明らかになっているみずほコーポレート銀行、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの３大金融機関が各５％出資するのに加え、地銀大手の横浜銀行、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、三菱商事、リーマン・ブラザーズも各５％出資する。

　このほか、中央三井信託銀行、住友信託銀行、千葉銀行、損保ジャパン、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険が各３％、住友生命保険が１％それぞれ出資する。

イオンがイオン銀行の申請をしたのは、２００７年５月１６日だといいます。これ、「予備審査」って書いてあるけど、「本審査」ってのもあるってことかな？

もう４ヶ月も経ってるのに、予備審査はまだ終わらないようですねぇ。このスピードで今年中にイオン銀行は誕生するのでしょうか？？？

銀行を立ち上げるって大変な作業なんだなぁ。。。
潰れそうな銀行を買い取って、名前を変えちゃった方が早いかも

イオン銀行（予定）の営業の免許予備審査申請について

　本日、イオン株式会社の子会社であるイオン総合金融準備株式会社は、銀行法第４条
第１項および銀行法施行規則第２条の規定に基づき、金融庁に営業の免許予備審査申請を
行いましたことをお知らせいたします。


会社概要（予定） 名　称：株式会社イオン銀行
所在地：東京都江東区枝川一丁目９番６号


本件による２００８年２月期の連結業績への影響はありません。
また、当局からの銀行免許取得が前提となるため、来期以降の業績への影響については、
詳細が確定次第改めてお知らせいたします。

イオン銀行は現在、金融庁に銀行免許を申請中ということですが、銀行免許取得は10月になりそうなんだとか。

イオン銀行がやろうとしている業務内容は、イオングループのショッピングセンターへ有人店を設置して、個人向けの住宅ローンや投資信託の販売をメインに展開しようというもの。

小売業界の銀行という位置付けでは先行のセブン銀行とは、業務内容が被りませんね。

ちなみに、セブン銀行はセブンイレブンなどのコンビニなどに設置したATMの運営のみで、そのATMの利用にかかる手数料が主な収入源となっています。せいぜい数百円の手数料だけで運営していけるなんて、ある意味驚異的ですが。。。

とはいえ、小売業界の二大勢力として、金融ビジネス戦争を繰り広げることに変わりはありません。「共倒れ」ではなく「共存共栄」を目指して欲しいものですね。

イオン銀行へ生命保険会社４社と損害保険会社３社の計７社が出資を検討しているそうです。会社名は下記のとおり。

　ニッセイ
　第一生命
　住友生命
　明治安田生命
　損保ジャパン
　日本興亜損保
　ニッセイ同和損保

イオン銀行は、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行からも資本参加してもらう予定となっています。

バックは安泰ですね

イオンの電子マネー「WAON（ワオン）」ってどうでしょう？
ワオンのワンちゃんが可愛くて、ちょっと気になります
イオン銀行のキャッシュカードにもWAON（ワオン）がつくんですよね、きっと。キャッシュカードと一緒なら、便利な気がするなぁ。

わたしは今、Edy（おサイフケータイ）を使うことが多いです。ポイントはなかなか貯まらないけど。

ところで、今ってどれくらいの電子マネーがあるのかを調べてみました。こんなにたくさんあるんだなんて、ビックリです！

こんなに電子マネーだらけだなんて、SFの世界みたい。
けど、結局はたくさん持ったらポイントとか分散されちゃうし、うまく使いこなせない気がします。。。


プリペイド
　Edy（ビットワレット株式会社）
　Suica（東日本旅客鉄道株式会社）
　ICOCA（西日本旅客鉄道株式会社）
　TOICA（東海旅客鉄道株式会社）
　PASMO（株式会社パスモ）
　nanaco（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）
　WAON（イオン株式会社）
　ICい〜カード（伊予鉄道株式会社）
　IruCa（高松琴平電気鉄道株式会社）
　Cmode（コカ・コーラ）

ポストペイ
　PiTaPa（スルッとKANSAI協議会）
　iD（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ）
　QUICPay（株式会社ジェーシービー）
　Smartplus（三菱UFJニコス株式会社）
　VISA TOUCH（ビザ・インターナショナル）
　eLIO（ソニーファイナンス・インターナショナル）
　PayPass（マスターカード）

仮想マネー
　WebMoney（株式会社ウェブマネー）
　Digi-Coin（三菱UFJニコス株式会社）
　NET CASH（NTTカードソリューション）カードタイプも存在
　電子マネーちょコム（NTTコミュニケーションズ）
　オフラインデビット（J-Debit）
　BitCash（ビットキャッシュ株式会社）
　@Passport（株式会社アールマネー）
　GAMECHECK（株式会社デジタルチェック）
　C-CHECK（株式会社デジタルチェック）

参考：wikipedia

イオン銀行設立のための準備会社であるイオン総合金融準備株式会社の代表取締役社長と代表取締役副社長の経歴を見つけました。

社長・副社長ともに、輝かしい金融業界のキャリアを持っているんですね〜
って、当たり前ですかね

しかも、お二人は同い年。58歳という、なかなかの若さです。
団塊世代の面々に、今のニーズを汲み取った銀行作りができるのかどうか、とっても見ものですね。

代表取締役の異動について

　イオン総合金融準備株式会社は、本日開催の臨時株主総会および取締役会の決議により
以下の通り代表取締役が異動いたしましたので、お知らせ申し上げます。


記


（1）．代表取締役の異動（9月11日付）
　代表取締役社長　　（新任）　　片岡 正二　（前　イオン株式会社特別顧問）
　代表取締役副社長　（新任）　　中村 正人　（前　イオン株式会社特別顧問）
　取締役　　佐藤 政朗　（前　代表取締役）
　取締役　　渡辺 廣之　（前　代表取締役）

（2）．新任代表取締役の略歴
氏名　　片 岡　正 二　（かたおか　しょうじ）
生年月日　　1949年1月29日
主な経歴　　1972年4月　　株式会社第一勧業銀行入行
　　　　　　　　2002年4月　　株式会社みずほコーポレート銀行　執行役員　法務部長
　　　　　　　　2003年4月　　みずほ総合研究所株式会社　常務執行役員
　　　　　　　　2006年6月　　イオン株式会社　特別顧問　

氏名　　中 村　正 人　（なかむら　まさと）　
生年月日　　1949年6月20日
主な経歴　　1973年4月　　株式会社三和銀行入行
　　　　　　　　2000年5月　　同　執行役員　事務企画部長
　　　　　　　　2000年6月　　同　執行役員　企画部長
　　　　　　　　2002年1月　　株式会社UFJ銀行　常務執行役員
　　　　　　　　2005年6月　　リーマン・ブラザース証券会社　シニア・エグゼクティブ
　　　　　　　　2006年6月　　イオン株式会社　特別顧問　

（3）．異動の理由
　準備会社の組織体制の強化と、銀行開業に向け検討の更なるスピードアップを図るため。

イオングループという大手企業のイオン銀行開設ですが、まずは銀行業へ参入するための準備会社というものが必要になるんですね〜

準備会社は、イオン銀行が無事にできれば、どうなるのでしょう？
名前からして、なくなるんですよね、きっと。

イオンのなかに「準備室」みたいなものを作るだけじゃダメなのかなぁ？　とってもムダな気がしますが、それくらい銀行業への参入は敷居が高いと言うことでしょうか。

銀行準備会社の設立について

本日イオンは、３月１０日にお知らせいたしましたとおり、総合金融事業の一環として、当局から銀行免許を取得したうえで、銀行業へ参入するために、準備会社を設立しますので、下記の通りお知らせします。


記


1．準備会社設立の趣旨
　イオンにとって、銀行業とは、今まで提供してこなかった「ためる」・「ふやす」という領域にかかわり合いを持つことであり、新しい事業領域へのチャレンジであります。
　そこで、当局からの免許を取得した上で、速やかに事業開始を行うために、準備会社を設立いたしました。

2． 準備会社の概要
(1) 商号：イオン総合金融準備株式会社
(2) 所在地：東京都千代田区
(3) 資本金：２５億円
(4) 株主：イオン株式会社 １００％
(5) 役員：代表取締役 　　　佐藤　政朗　（イオン(株)）
　　　　　　代表取締役 　　　渡辺　廣之　（イオン(株)）
　　　　　　取締役（非常勤） 森　　美樹　（イオンクレジットサービス(株)代表取締役社長）
　　　　　　取締役（非常勤） 豊島　正明　（イオン(株)専務執行役）
(6) 設立日： ５月１５日(予定)

3．業績に与える影響
　本件により、２００７年２月期の連結業績への影響はありません。また、当局からの銀行免許取得が前提となるため、来期以降の業績への影響については詳細が確定次第改めてお知らせします。

イオングループがイオン銀行をはじめるというニュース。なんで？と思った方も多いんじゃないでしょうか。スーパーが始める銀行なんて、と私もバカにしてしまった一人です。。。

が、イオン銀行設立のワケを目にして、浅はかな考えに反省。
よーく考えてみれば、統合続きの銀行業界へ参入するわけですから、今までと同じような銀行をつくったところで、太刀打ちできるはずがありません。

働く人に優しくない今の営業形態を根本から覆してくれるイオン銀行に大拍手！　大きな期待が寄せられることでしょう。

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「もっと営業時間の長い銀行がほしい」
「土日こそ、銀行には開いていてもらいたい」
「もっと気軽に資産運用の話ができたらいいのに」

　どれも、今迄の銀行がお客さまのご要望に対して十分にお応えできなかった結果だと思います。
　そのようなお客さまのご要望に応えたい、そう思ってイオンはイオン銀行をはじめます。
　銀行が発行する電子マネー、流通業から生まれるリテール・フルバンキング、３６５日ご来店いただける銀行。
　イオン銀行はこれまでの銀行に対する固定概念にとらわれず、新しい価値をお客さまに提供できるように、たゆまぬ努力を続けていきます。
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